現金はもういらない?

日本でも最近になってPayPayなどの〇〇Payと言われるQRコード決済が話題になっている。とはいえ、まだ日本は現金社会が根強い。アメリカでは、2018年に初めてデビットカード決済の額が、現金決済の額を上まった。ケニアでは成人の７５％が、M-Pesaというモバイルウォレットの決済を利用している。利用者が多い理由は、M-Pesaが提供するスモールビジネスローンを利用できるからです。発展途上国の大半の国では、今でも銀行に口座を開設したり銀行から借り入れができる人は少数です。また、中国の人民銀行は、中央銀行が管理する独自のデジタル通貨を発行すると報道されている。2020年の1月21日には、日本、スウェーデン、カナダ、スイス、イギリスの中央銀行と欧州中央銀行、国際決済銀行（B I S）から中央銀行デジタル通貨（C B D C）の新たなワーキンググループが新設された。また、2020年コロナの影響により、キャッシュレス決済でないと買い物が出来ない店も出てきた。

キャッシュレス、デジタル通貨社会になることで、政府は造幣資金や現金通貨流通のコストが削減できる。更には、脱税や麻薬取引の取締りの強化にも繋がる。小売店においては、現金の勘定やお釣り受け渡しの時間を削減することで、回転率が上がり売上の増加にも繋がる可能性がある。一部のエコノミストは、現金レスになると中央銀行は、マイナス金利政策を実施することで、不況時により効果的に対応することも可能になると言っている。

では、なぜデジタル通貨が発展しないのか？

それは、サイバーアッタクや災害で電源やネットワークが遮断されると使えなくという問題を抱えているからだ。この課題が解決され、デジタル通貨社会が、到来されることを待ち望む。デジタル通貨が当たり前になると、今回のパンデミックの様な危機的状況でも感染拡大を防ぐ一因にもなる。

M-Pesa

ケニアの携帯電話会社サファリコム(Vodafone Group PLC)が、2007年にローンチしたモバイル送金サービス。銀行口座を持たなくても、携帯電話から送金、出金・支払まで可能。携帯電話の電波で操作ができるため、インターネット普及していないケニア、ないしはアフリカで大流行している。

中央銀行デジタル通貨

またはCentral bank digital currency、以下３つの条件を満たすもの1)デジタル化されていること、2)法定通貨建てであること、3)中央銀行の債務として発行されること、を定義としたデジタル通貨。